業務詳細


(1)相談

相談料は5千円となります。


 (2)離婚協議書に記載する事項のアドバイス

養育費、慰謝料、支払方法、子どもとの面会条件、支払が滞った時の対策、管轄裁判所など、離婚協議書に記載しておくべき事項と考え方についてアドバイスいたします。


(3)離婚協議書の文章作成

依頼者様の希望を反映させた協議書を当事務所にて作成いたします。


 (4)公証人役場との打合せ代行

離婚協議書を公正証書にする場合、公証人との打合せは全て当事務所が代行いたします。


 (5)戸籍などの必要書類取寄せ代行

協議書の作成に必要になる書類も、当事務所が依頼者様に代わって取得いたします。(例:戸籍謄本、住民票など)


 (6)お子様の生活保障などのご相談

親御さんに万が一の事があった場合の、お子様の生活に備えた対策などもご相談に乗らせていただきます(例:生命保険信託の利用など)。

※親が亡くなってしまった後に残される「幼い子」や「障がいのある子」、または後に残される認知症の親族のために、生命保険金を信託するという方法があり、これを「生命保険信託」といいます。シングルマザーやシングルファーザーの方や、障がいのあるお子様をお持ちの方、認知症のご親族がいらっしゃる方などには非常に有効な方法です。


※紛争性のない協議書作成のみ承ります。紛争性のある離婚事案は提携弁護士をご紹介いたします。